死後事務委任契約について

死後事務委任契約について

死後事務委任契約とは、本人の死後の葬儀や埋葬などについての事務を、弁護士や司法書士などの人に委託する契約のことをいいます。委任契約というのものは、原則として委任した本人が死亡してしまえば終了となりますが、契約の当事者同士で、死亡によっても契約を終了させない合意さえあれば、特に問題は生じないものとされています。
委任契約という手段以外にも、民法で認められた遺言のなかで、葬儀の方法などの死後の事務を指定することは可能です。しかし、遺言のほうは死後の財産の分与方法などがメインとなり、これは遺言事項として法律上の効果が生じますが、葬儀の方法などは付帯事項、要するに単なる遺言者の希望として捉えられ、特別な法律上の効果はありません。こうしたことから、死後のことを具体的に取り決め、それを遂行してもらいたいとった場合には、委任契約の形式によることが適当であるといえます。
委任契約は、遺言とは違い、どのような事項を定めるべきかという法的な決まりがないため、葬儀以外にも自由な内容を盛り込むことが可能です。例えば、死後の親戚などへの連絡、家賃や公共料金の支払い、賃貸住宅の引き払いなどといった、その他の事項についても委任事務に含めることができます。