死後事務委任契約について

本人が亡くなった後に発生することが見込まれる、葬儀や埋葬などの細かな事務について、本人が生きているときから第三者に代理権を付与しておき、いざ亡くなった場合にこれらの事務がとどこおりなく行われるようにするのが、死後事務委任契約の趣旨となっています。
一般的にいって、委任契約というのは本人が亡くなってしまえば終了してしまうというのが定説ですが、もしも契約の内容として、本人が亡くなっても終了しないという旨の条項があり、当事者の双方が合意しているのであれば、それは有効であるということになっています。
契約の相手方となる第三者には特に規制があるわけではありませんが、そもそもこうした契約を利用する場合というのは、本人に身寄りがないなどの事情がある場合が多いため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に任せることが多いといえます。
契約による委任事務の範囲としては、葬儀や埋葬が中心となりますが、実は範囲についても当事者が合意すれば特に制限もないため、役所への死亡届や介護保険などの未納保険料の支払い、家賃の支払いと部屋の撤収作業、疎遠になっている親戚などへの死亡通知、永代供養の指示などといったものを加えることができます。

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