死後事務委任契約について

身内がいれば死んだ後の後始末を頼むことはできますが、いない場合はどうしたらいいでしょうか。なにも手を打たなくても公的機関が最低限の処理はしてくれますが、それには税金がかかります。葬儀会社がしてくれることは葬儀に関することだけです。友人や知人に頼むとしても負担をかけることになります。お礼をすればいいのかといっても、相場がはっきりしません。
身内がいない人でなるべく人に迷惑をかけずに、後始末は自分の手で区切りをつけたいと考える人は増えています。これも終活の一つでしょう。
そんな時にぜひ検討してみたいのは、死亡後の事務処理手続きを行ってくれる業者に依頼することです。この業者と死後事務委任契約というのを結びます。行政書士事務所などが請け負っていますので、相談してみることをおすすめします。
ほぼあらゆるメニューが用意されていますので、アドバイスを受けて自分に必要なものはなにかを見極めながら決めていくことになります。例えば、公的機関には様々な届けが必要ですがこれを代行してくれます。病院あるいは施設に入所していて最後を迎えるなら、退院、退所手続きをしてくれます。葬儀や遺品の整理は、専門の業者に依頼して滞り無く行ってくれます。希望すればSNSやメールアカウントの削除までやってくれます。
すべて頼めばそれなりの費用はかかりますが、後のことはなにも心配なくなり気持ちも軽くなることでしょう。

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