死後事務委任契約について

死後事務委任契約というのは、第三者に特定の事柄を委任するという契約のなかでも、委任する人の死後にかかわるものを取り扱うという特殊なものです。
一般的にこの種の契約というのは、委任した人が死亡すれば終了してしまいますが、死後に存続させることが法律上否定されているわけではなく、また確実に履行してもらうため、公正証書という方式をもって作成するという工夫を凝らしています。
こうした契約が必要な場合というのは、例えば親族が近くに住んでおらず、死後の賃貸住宅や公共料金の支払い、部屋のなかの要らない物の処分など、身の回りのこまごまとした事柄に不安を感じていたり、死後の葬儀や埋葬の方法などを、生前に考えたとおりに実行してもらいたいという確固たるポリシーを持っているような場合といったものが考えられます。
死後についての希望を実現する手段としては、遺言書というものもありますが、遺言書はどちらかといえば遺産相続などの特定の事項を決めるという目的に特化しており、しかも法律上の要件がかなりきっちりとまとまっています。
そのため、より内容に柔軟性を持たせることができる、このような委任契約という仕組みが求められているのです。

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